次世代育成支援対策推進法
女性活躍推進法
次世代育成支援対策推進法
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
- Act on Advancement of Measures to Support Raising Next-Generation Children
次世代を担う子どもの育成を支援するとともに、女性が希望に応じて能力を発揮し、活躍できる職場環境の整備を推進するための法律です。
計画期間
令和8年4月1日～令和13年3月31日
当社の課題
当社では、仕事と育児・介護を両立できる職場環境の整備や、男女ともに働きやすく能力を十分に発揮できる環境づくりが課題となっている。また、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進、女性のキャリア形成・管理職登用についても、さらなる取組が必要である。今後は、従業員のニーズを把握するとともに、管理職を含めた職場全体の意識改革を進め、制度を利用しやすい環境を整備していく必要がある。
目標
- 計画期間中の男性育児休暇取得率を85％以上とする。
- 子育て中の職員の能力向上及びキャリア形成を支援する制度を整備する
女性の活躍に関する情報公開
| 公表項目 | 年度 | 割合 |
|---|---|---|
| 採用職員に占める女性職員の割合 | 令和8年度 | 62.7％ |
| 男女の平均勤続年数（正職員） | 令和8年9月1日 | 男：9.4年 女：6.2年 |
| 管理職に占める女性職員の割合 （担当課長以下の役付職員も含む） | 令和8年4月1日 | 26％ |
| 職員の月平均残業時間（正職員） | 令和8年度 | 男：0.49時間 女：0.6時間 |
| （契約職員） | 男：0.02時間 女：0.05時間 |